よくある質問– Q&A –

よくあるご質問

法律相談について

相談をしたいのですが、どうしたらいいですか。

当事務所にお電話いただくか、当ホームページの専用フォームよりご予約ください。

相談の中身について、あまり人に知られたくない相談内容なのですが、秘密は守ってもらえますか。

もちろんです。弁護士は相談者や依頼者の秘密を漏らさないという守秘義務を負っていますから、弁護士自身が秘密を漏らさないことはもちろん、事務職員に対しても秘密を漏らすことのないよう徹底していますので、ご相談内容が外部に漏れることはありません。安心してご相談ください。

法律相談の際に何か持っていくものはありますか。

当事務所では、日本弁護士連合会の指導に基づき、ご相談者様の身分確認のため、マイナンバーカードや運転免許証等のコピーを取らせていただいておりますので、身分のわかる公的書類をお持ちください。

また、お悩みに関係する資料でしたら、できる限りお持ちいただけるとスムースです。特に、相手方から送られてきた手紙や、裁判所から届いた手紙などは大変重要なものですから、お持ちいただけると相談が非常にスムースに進みます。

ただし、お持ちいただいた資料があまりに多い場合は、相談時間内にすべての資料に目を通すことが不可能な場合もありますが、その場合であっても、必要と思われる資料から目を通すようにいたしますので、ご安心ください。

電話やメールでの相談を受けてほしいのですが、できますか。

申し訳ありませんが、事実関係の把握が困難なため、電話やメールのみでの法律相談はお引き受けしておりません。

しかしながら、オンラインビデオ会議システムを利用した相談についてはお引き受けできる場合がありますので、事前にご相談ください。

法律相談を録画・録音したいのですが、よいですか。

可能ですが、録画の目的をお尋ねすることがありますので、ご了承ください。

なお、弁護士に無断で録音や録画をする行為は、厳に慎んでいただきますようお願い申し上げます。

また、録画したデータは相談者様に向けたものですので、くれぐれも外部に漏らすことのないようにお願い申し上げます。

事務所について

事務所の場所はどこですか。

「事務所案内」のページをご覧ください。

事務所に駐車場はありますか。

敷地内に１台駐車スペースがございます。駐車区画が決まっていますので、来所された際にお尋ねください。

相談の際、付添人（子どもやお知り合いなど）を連れて行きたいのですが、よいですか。その場合、待ってもらう場所はありますか。

お連れいただくことは可能ですが、当事務所では、お連れ様にお待ちいただける専用スペースのご用意がありませんので、相談時は相談室内でお待ちいただくこととなりますことをご了承ください。

なお、相談の際にお知り合いの方をお連れになる場合は、お連れの方のお名前等をお尋ねすることがありますので、あらかじめご了承ください。

費用について

相談料や着手金などはどのようにして支払えばよいですか。

現金または銀行振込でのお支払いをお願いしています。

クレジットカード払いやＱＲコード決済には対応しておりません。

弁護士費用はどれくらいかかるのですか。

「費用について」ページをご覧ください。

弁護士費用については、事件の中身や困難さに応じて決定しておりますので、詳細は相談時に弁護士に直接お尋ねください。

弁護士に依頼したが思うような成果が出なかった。この場合でも弁護士費用を支払わなければならないのですか？

「費用について」ページにも記載がありますとおり、弁護士費用は、主に着手金（弁護士が事件の処理を開始するために必要な費用）と報酬金（事件終了時にお支払いいただく費用）がかかります。

着手金については、事件の結果いかんにかかわらず、途中解約の場合を除いて、原則としてお返しすることはないお金です。

報酬金については、現に相談者様が利益を得た金額の数％を報酬としていただくことが多いですが、仮に得られたお金が相談者様の求めるような金額でなくとも、計算式にあてはめて機械的に算出した金額を頂戴することになります。

その他

取扱い業務以外の相談も乗ってもらえますか？

可能です。当事務所は広く西紋地域の皆様のために開かれた法律事務所でありたいと考えており、さまざまな分野のご相談をお引き受けいたしますので、何でもご相談ください。

弁護士に外部講師等をお願いしたいのですが、引き受けてもらえますか？

可能です。外部講師を御依頼いただく場合は原則として講師料を頂戴しておりますが、費用については柔軟に対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

会社を経営しています。弁護士に会社の顧問になってもらいたいのですが、できますか。

公設事務所という特性上、当事務所所長弁護士は、日本弁護士連合会、北海道弁護士会連合会、旭川弁護士会との協定により、特定の法人の顧問弁護士を務めることが禁止されておりますので、顧問の御依頼はお引き受けすることができかねます。

しかしながら、法人からの御相談はお引き受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。